まだ終わってませんが、一応経済産業省の負け。
3/24の昼過ぎ、二階大臣が
「全ての中古品を（電安法の）適用除外にすることは、別の混乱を生じることになるのでしない。中古電気用品の販売業者の皆さんと担当課長との間で、徹底的に話し合ってもらい法の円滑な施行に務めたい。」
と言ったそうですが、その数時間後に「PSEマーク無しで販売できる」との会見が・・
NHKニュースで午後7時からその会見の模様が放送され、
- 消費者にマーク無しで販売した後に検査する方法も認める
- 検査するまでは、レンタルとみなす
- 検査の実施有無の確認はしない。販売業者の善意にまかせる
- 検査機器、検査機関の準備が整うまでの暫定措置であるが、期間は未定
と、むちゃくちゃな内容が。(結局シールはいらない？)
「それは脱法行為では？」との質問にも「暫定対応措置であり、脱法行為ではない。」とか。
だれも検査なんかしないでしょう。動作確認・清掃は適合検査には関係なく当然行うと思いますが。
どうあっても負けを認めたくないのか、無理を無理で押し通して面子を守ろうとしてますが、全てが逆効果なのは気づかないんでしょうか、、
とりあえず、4/1はこのまま過ぎそうなので後は法改正に向かうんでしょうかね。そろそろ人事異動なので、上が替わったらあっさり行くかも。(さらに混乱する場合もありますが)
検査機器、検査機関の準備とか言ってないで、白紙に戻してもらいたいもんです。全部税金なのに。(まともにやると数百億規模でしょうし)
あと、中古販売の話しかしてませんが、資産価値はどうなるんでしょう？
追記:
事実上対象外と書いたのは間違いです。全く何の解決もしていませんでした・・。
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